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会社と株主の利害が対立する場合

 たとえば日産問題もなんだけど。
 日産の株主はルノーで、ルノーの株主はフランス政府。
 フランス政府は自国の雇用問題のために、日産のインド工場を縮小して、フランスのルノーの工場で日産車を生産させた。
 人件費の高いフランスでの生産になって日産の利益は減る。
 会社に損害を与える株主は許されるのか?

 で、消費税増税。
 経団連の社長たちだって、消費税増税によって不景気になることは分かっているだろう。

 しかし消費税は貿易量を増やす効果がある。
 消費税の還付を見込んで安く売ることができるから、外国製品のほうが安くなる。
 自国製品よりも、たとえば日本では韓国製品が売れて、韓国では日本製品が売れる。
 これは全く必要のない貿易であるが、貿易量は増える。
 貿易量が増えるとドルの流通量も増える。
 そのドルは最終的に株や金などに投資される。
 株主などの資産家の資産が増える。

 経団連の社長たちの親分である株主(外国人株主)が消費税増税を望んでいるんだろう。
 株主がそれを望んでいるから、経団連は消費税増税を政府に要望する。
 そして増税によって日本の景気は悪くなる。
 輸出企業にとっては消費税の還付が増えるからプラスかもしれないが。

 うーん。
 なにか理不尽だな、とは思うが。
 なにをどうすればいいのか?

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