消費税増税

 1か月前の4月18日に日米首脳会談がありましたが。
 面倒くさくて後回しにしてきた日米間の経済問題を書いてみる。

 ↓『MSN』カメラの前で圧力 「トランプ流」に屈した安倍首相、貿易協議に同意(2018/04/19)
 トランプ氏は、対日貿易赤字が膨らんでいることを重ねて指摘。日本からの旅客機や戦闘機の注文が赤字削減につながる可能性があると述べながら、続いて不公平な貿易慣行を強く非難した。
「『互恵的』というのは、こういうことだ。日本が車を(米国に)入荷させるとき、米国は関税を課すが、わが国が日本に車を輸出しようとすると、それは認められていない。われわれはこの障壁を取り除き、同じように関税を払わなければならない」とトランプ氏は語った。


 ちょっと意味が分かりませんね。
 日本がアメリカに車を輸出するとき、アメリカは日本車に関税をかける。
 アメリカ国内では日本車は割高になるので、アメリカ車が保護される。
 しかし、アメリカが日本に車を輸出するとき、日本はアメリカ車に関税をかけていない。
 これだとアメリカに有利な貿易になっているはず。

 ↓『産経ニュース』「日本では米国車の関税はゼロなのに…」 トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑(2017.1.24)
 トランプ米大統領が日本との自動車貿易を不公平と批判したことに対し、日本の自動車メーカーには戸惑いが広がる。日本からの対米自動車輸出には2・5%の関税が課せられる半面、米国からの対日輸出の関税は既にゼロで、やり玉に挙げられる根拠に乏しいからだ。
 「日本では米国の自動車に関税がまったくかからない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」。世耕弘成経済産業相は24日の記者会見でトランプ氏の批判にこう反論した。

 これは1年前のニュースだが、世耕弘成も「困っちゃう」と言っている。

 トランプは何を問題にしているのか?
 日本の輸出企業が消費税の還付を受けていることだろう。

 車屋は部品屋から部品を買っているが、そのときに消費税を払っている。
 そして車屋がアメリカで車を売ったときは、それまで払った消費税を国から返してもらえる。
 だから輸出企業は、その還付を見込んでもっと安い価格で販売することができる。
 消費税が輸出企業に対する補助金になっている。
 アメリカ市場で、アメリカ車は補助金を受けていないが、日本車は補助金を受けている。
 これをトランプは「不公平」と批判しているのだろう。
 アメリカでは消費税はない。
 日本の輸出企業が不当な補助金を受けているせいで、アメリカの産業が疲弊している。
 そもそも消費税は、フランス政府がルノーに補助金を与えるために考えたものらしい。

 日本の消費税は8%。
 韓国は10%。
 ドイツは19%。
 フランスは20%。
 経団連は「消費税を10%にしろ」と言っていて、安倍晋三も「10%にする」と言っている。
 その10%というのは、韓国の消費税に合わせたものだろう。
 アメリカ市場で、韓国の輸出企業は2%分、日本企業よりも有利な競争をしている。
 その不利をなくすための消費税増税。
 消費税増税は輸出企業への補助金でしかない。
 OECD(経済協力開発機構)は、「日本の消費税は19%にしろ」と言っているが、それはドイツに合わせるためだろう。
 で、この消費税=補助金競争で、国内市場を食い荒らされているアメリカが「ふざけんな」とご立腹。
 トランプは、「アメリカの友好国が最悪の敵」と言っている。

 ↓『日本経済新聞』国の借金、1087兆円に増加 3月末、国民1人当たり859万円(2018/5/10)
 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が3月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ2兆593億円増え、過去最高を更新した。18年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2653万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。

 財務省が消費税を10%にしたいから無駄遣いしているだけで。
 「国民1人当たりの借金が」と煽っていれば、国民が危機感を持って消費税増税を受け入れると思っているのだろう。
 「財政が危ないから消費税増税」ではなく、輸出企業に補助金を与えたいから消費税増税。

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