黒田日銀総裁、再任

 なんか、何もする気力がない。
 もう酒を飲むことさえ面倒くさくなっていて。
 「このままでは何もできないダメ人間になってしまう」と、週一の飲酒だけは維持したいところ。←ツッコミすら面倒くさい。

 ↓『朝日新聞DIGITAL』黒田日銀総裁、続投へ 「守り」の金融政策に陥る懸念(2018年2月17日)
 4月の任期切れが迫っていた、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁を再任する人事案が提示された。安倍政権は株式市場や債券市場の高値を支える今の金融政策の続行を望んでおり、黒田日銀の継続を決めた。異次元緩和の行き詰まりははっきりしてきているが、路線転換も出口戦略への移行もとうぶんは期待できない見通しだ。
 73歳と高齢の黒田氏が5年任期の日銀総裁に再任されるのは異例と言っていい。安倍政権は年齢のリスクを考慮しても、日銀のいまの体制・路線を変えないことを重視したようだ。


 黒田東彦は物価を上げることを公約にしていたはずだが。

 物価を上げるなんて簡単なこと。
 自由貿易をやめればいい。

 たとえば。
 キャベツが不作だったら、キャベツの値段が上がって、物価が上がるじゃん。
 供給が減少すれば物価は上がる。
 逆に、物価が上がらないということは、供給が過剰なんです。
 これは経済学者なら誰でも認めることだろう。

 自由貿易を制限すれば、物価は上がる。
 人件費が安い中国に加え、旧ソ連圏を含むEUと貿易をしていては、その安い水準に合わせて価格が決定される以上、物価は上がらない。

 学費や医療が無料なんて社会主義じゃん。
 そんな社会主義のEUと貿易するなんて、旧ソ連と貿易するようなもの。
 旧ソ連と貿易したら、価格競争力で勝負になるわけがないじゃん。
 旧ソ連とは貿易しなかったのに、なぜEUと貿易するのか意味が分からない。
 統一ドイツは「自分は東ドイツじゃないよ。西ドイツだよ」みたいな顔をしているが、アンゲラ・メルケルは東ドイツの政治家じゃん。

 資本主義の行く先は社会主義。
 と言ったのは、カール・マルクスだっけ?
 資本家が自分の取り分を最大化にするために、労働者への給料を減らして(移民という安い労働力を使って)、学費や医療を無料にする。
 「学費や医療が無料ならいいじゃん」と思うかもしれないが、その分は本来、労働者の給料として払われていたはずの金。
 その金が資本家に搾取されている。
 資本家にとって、学費や医療を無料にするほうが安上がり。自分の取り分が増える。

 行き過ぎた自由貿易を是正するだけで、ほとんどの経済問題は解決されると思うんだけど。
 人手不足も、待機児童も、通勤ラッシュも、経済格差も解決できるよ。
 株価は下がるから年金がどうなるかは知らない。
 
 とは言え、アメリカはもちろん、中国とも貿易をやめることはできないだろう。
 日本の貿易相手の中で比較的影響がないのがEU。
 いや、別にヨーロッパ人が嫌いなわけではないから、観光や映画や音楽やゲームといったソフト産業は交流してもいいだろう。
 でも、ハード的な製品は、両国の労働者のためにならないからブロックするべきだと思う。
 とは思うんだけど、まぁ無理だろう、とも思う。

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中韓通貨スワップ/延長合意

 ↓『NHK NEWS WEB』中韓 通貨スワップ協定延長で合意 関係改善につながるか(10月13日)
韓国は、中国との間で今月10日に期限を迎えた緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、さらに3年間延長することで合意したと発表し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいる両国関係の改善につながるのか注目されています。
中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を2009年に結び、2回にわたって延長してきましたが、今月10日に3度目の期限を迎え、延長をめぐって協議を続けていました。
これについて、韓国の中央銀行、韓国銀行は13日、中国側との間で「通貨スワップ協定」をさらに3年間延長することで合意したと発表しました。


 韓国大勝利。
 これ、これからも延長され続けるんじゃないの?

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中韓通貨スワップ

 ↓『NHK NEWS WEB』中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か(10月11日)
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。

 10日が期限の中韓通貨スワップ。
 一応、終了は終了らしい。

 ↓『中央日報』韓中通貨スワップ、事実上延長に合意(2017年10月10日)
韓国銀行と中国人民銀行がきょう10日で満期を迎える韓中通貨スワップ延長に事実上合意したと、北京の消息筋が9日、明らかにした。匿名を求めたこの消息筋は「韓国銀行と企画財政部関係者が韓中両国の連休前である先月下旬に訪中し、中国の中央銀行である人民銀行と通貨スワップ問題をめぐって協議した結果、現行の協定を維持することで合意した」とし「満期当日である10日にも両国金融当局間チャンネルを通じて最終手続きと日程を話し合う予定」と伝えた。
この関係者は「金融当局者間の合意にもかかわらず、習近平国家主席ら中国指導部による最終承認までにはまだ不透明な要素が残っている」と述べた。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もこの日、「新規交渉か再延長かは重要ではない」とし「(通貨スワップに関連して)個別に言及するのは不適切」と述べた。与党の高位関係者は「韓中通貨スワップ断絶という危機は越えた状況」と述べた。


 これまでの6兆円規模の通貨スワップは終了なんだけど、新たにまた通貨スワップを結ぶかもしれない。
 その判断をするのは習近平。
 しかし習近平は、18日の党大会に向けて、それどころではないだろう。
 中国党大会後に新規の通貨スワップが結ばれるだろう、と韓国メディア。

 為替で目立った動きがないことからも、これまでの通貨スワップの清算は行われていないと思う。
 交換していたウォンと元はそのまま。
 もしそうなら、事実上、延長していて。

 通貨スワップ。
 韓国が中国にモノを売る。
 中国人は中国元で韓国製品を買う。
 韓国企業は手に入れた元をドルに替えて、さらにそのドルを韓国ウォンに替えて、韓国人労働者に給料を払う。
 ウォンと元の直接の取引はなく、ドルを介して行っている。ドルは基軸通貨。

 しかし金融危機になるとドルの入手が困難になる。
 韓国企業や中国企業は決済ができなくなる。
 貿易がストップしてしまう。
 ドルがなくてもそうならないように、あらかじめ韓国は元を、中国はウォンを入手しておく。通貨スワップ。
 そして通貨危機が起きたらドルを使わずに、中国は韓国企業に通貨スワップのウォンで支払う。

 というのが、その昔、『2ちゃんねる』で得た知識による私の理解。
 通貨スワップなんて、そんなに意味ないでしょ?
 金融危機が起きる気配はないし。
 それなのに、なんで韓国は必死なんだよ?という疑問。
 手に入れた元をドルに替えて使いこんでいるんじゃないか?という疑惑も『2ちゃんねる』で言われていた。
 もしそうなら面白いのに。

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プレミアムフライデー



 今年から、月末土曜は出勤日になりました。
 「プレミアムフライデー」ってなんですか?

 いや、プレミアムフライデーはいいんですが。
 その前に、EUとの貿易をやめてみたら?
 日銀は「あらゆる手段を講じる」って言ってなかったっけ?
 失業率が上昇して、給料が上がって、物価が上がるから。 

 必要のない企業が倒産する。
 人手不足が解消される。
 選別に生き残った企業の給料は上がる。
 専業主婦が増える。
 保育園や介護施設が必要なくなる。
 たいていの問題は解消できるから。

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トランプ大統領/為替批判

 ↓『JIJI.COM』「円安誘導意図せず」と反論=為替変動を注視-菅長官(2017/02/01)
 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて「全く当たらない。(日銀による)金融緩和は物価安定目標に向けられたもので、円安誘導を意図したものではない」と反論した。
 菅長官はトランプ氏の発言が金融市場に与える影響はないとの見方を示し、「為替の極端な変動はしっかり注視していくという考え方に全く変わりはない」と強調。「為替を含め経済・貿易に関し、日米間でよくこれから意思疎通を図っていきたい」と述べ、実務者レベルなどでの調整が必要との認識も示した。


 「マイナス金利」なんてやってるじゃん。
 金融機関は日銀に口座を持っているが、その口座の金利がマイナスになっている。
 金融機関は日銀に対して金利を払わないといけない。
 もちろん金融機関は、日銀に預ける金を減らそうとするだろう。

 建前としては「日銀に預けている金が減った分、それは民間に貸し出される」という理屈でのマイナス金利だが。
 実際は、国内の投資先がないから海外に投資される。
 このとき円が売られ、円安ドル高になる。
 マイナス金利政策によって、民間の金融機関が円売りの「為替介入」を行う。
 日銀は、金融機関に「為替介入」をさせるためにマイナス金利にしているんでしょ?

 実質的に為替介入になっている。
 金融機関に為替介入をさせるのが目的でマイナス金利にしているのに、日銀や日本政府は「民間が勝手にやっているだけ」と言う。
 日銀の黒田東彦総裁は、こんなアホなことしかやっていない。

 でも、ドイツがそれで安売りしている以上、日本もそうしなければならない。
 まずはドイツを批判しろよ、とは思う。

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