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保護貿易

 明日になったら、『アズールレーン』とか『アビスホライズン』でブログ更新できると思うが。
 今日はネタがないので、また「保護貿易」について。
 『アビスホライズン』をやるのは土曜になるかな?

 保護貿易によって不景気になる。
 株価が下がってリストラが行われる。

 そこまでは予想できるが。
 会社で半分がリストラされても「自分なら生き残れるんじゃないか」と思っていたが、急に不安になってきた。
 今の忙しい状況で、自分の仕事をこなせるのは自分しかいない、と思っているが。
 不景気になってヒマになったら誰でもできる仕事になってしまう。
 「あれ?自分のクビもありえるな」と。

 80年代の貿易摩擦は、貿易量を拡大させるためのもの。
 日本がアメリカに車を輸出して、アメリカの農産物を輸入する。
 貿易量が増えれば株価が上がって、資産家の資産も増える。
 労働者が働いているのに、経済格差が拡大する。自由貿易によって。

 トマ・ピケティは大ハズレなんじゃないの?
 経済格差は、自由貿易を縮小させることが本質的解決だと思う。

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保護貿易

 保護貿易。
 私は、「そんな大したことにはならない」と予想しているんですが。
 でも私の予想ほど当てにならないものもなくて。
 早く結果が出てほしいのだが。

 保護貿易によって、おそらく、株価が下がって不景気になり失業率が上がる。
 でも、経済格差が縮小し、人手不足が解消する。
 自分がリストラされなければ問題ない。
 ただし、移民対策はしておかないといけないだろう。

 そこで気になるのは、移民対策していないEU。
 アメリカよりもEUのほうが心配なんだけど。

 あと、「アベノミクス」の逆転は起きるのか?
 つまり円高になるか?という疑問。
 まあ、円を売っていた人(おそらく銀行)が円を買い戻すか?という話で、その人次第ではあるが。

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消費税増税

 1か月前の4月18日に日米首脳会談がありましたが。
 面倒くさくて後回しにしてきた日米間の経済問題を書いてみる。

 ↓『MSN』カメラの前で圧力 「トランプ流」に屈した安倍首相、貿易協議に同意(2018/04/19)
 トランプ氏は、対日貿易赤字が膨らんでいることを重ねて指摘。日本からの旅客機や戦闘機の注文が赤字削減につながる可能性があると述べながら、続いて不公平な貿易慣行を強く非難した。
「『互恵的』というのは、こういうことだ。日本が車を(米国に)入荷させるとき、米国は関税を課すが、わが国が日本に車を輸出しようとすると、それは認められていない。われわれはこの障壁を取り除き、同じように関税を払わなければならない」とトランプ氏は語った。


 ちょっと意味が分かりませんね。
 日本がアメリカに車を輸出するとき、アメリカは日本車に関税をかける。
 アメリカ国内では日本車は割高になるので、アメリカ車が保護される。
 しかし、アメリカが日本に車を輸出するとき、日本はアメリカ車に関税をかけていない。
 これだとアメリカに有利な貿易になっているはず。

 ↓『産経ニュース』「日本では米国車の関税はゼロなのに…」 トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑(2017.1.24)
 トランプ米大統領が日本との自動車貿易を不公平と批判したことに対し、日本の自動車メーカーには戸惑いが広がる。日本からの対米自動車輸出には2・5%の関税が課せられる半面、米国からの対日輸出の関税は既にゼロで、やり玉に挙げられる根拠に乏しいからだ。
 「日本では米国の自動車に関税がまったくかからない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」。世耕弘成経済産業相は24日の記者会見でトランプ氏の批判にこう反論した。

 これは1年前のニュースだが、世耕弘成も「困っちゃう」と言っている。

 トランプは何を問題にしているのか?
 日本の輸出企業が消費税の還付を受けていることだろう。

 車屋は部品屋から部品を買っているが、そのときに消費税を払っている。
 そして車屋がアメリカで車を売ったときは、それまで払った消費税を国から返してもらえる。
 だから輸出企業は、その還付を見込んでもっと安い価格で販売することができる。
 消費税が輸出企業に対する補助金になっている。
 アメリカ市場で、アメリカ車は補助金を受けていないが、日本車は補助金を受けている。
 これをトランプは「不公平」と批判しているのだろう。
 アメリカでは消費税はない。
 日本の輸出企業が不当な補助金を受けているせいで、アメリカの産業が疲弊している。
 そもそも消費税は、フランス政府がルノーに補助金を与えるために考えたものらしい。

 日本の消費税は8%。
 韓国は10%。
 ドイツは19%。
 フランスは20%。
 経団連は「消費税を10%にしろ」と言っていて、安倍晋三も「10%にする」と言っている。
 その10%というのは、韓国の消費税に合わせたものだろう。
 アメリカ市場で、韓国の輸出企業は2%分、日本企業よりも有利な競争をしている。
 その不利をなくすための消費税増税。
 消費税増税は輸出企業への補助金でしかない。
 OECD(経済協力開発機構)は、「日本の消費税は19%にしろ」と言っているが、それはドイツに合わせるためだろう。
 で、この消費税=補助金競争で、国内市場を食い荒らされているアメリカが「ふざけんな」とご立腹。
 トランプは、「アメリカの友好国が最悪の敵」と言っている。

 ↓『日本経済新聞』国の借金、1087兆円に増加 3月末、国民1人当たり859万円(2018/5/10)
 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が3月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ2兆593億円増え、過去最高を更新した。18年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2653万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。

 財務省が消費税を10%にしたいから無駄遣いしているだけで。
 「国民1人当たりの借金が」と煽っていれば、国民が危機感を持って消費税増税を受け入れると思っているのだろう。
 「財政が危ないから消費税増税」ではなく、輸出企業に補助金を与えたいから消費税増税。

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黒田日銀総裁、再任

 なんか、何もする気力がない。
 もう酒を飲むことさえ面倒くさくなっていて。
 「このままでは何もできないダメ人間になってしまう」と、週一の飲酒だけは維持したいところ。←ツッコミすら面倒くさい。

 ↓『朝日新聞DIGITAL』黒田日銀総裁、続投へ 「守り」の金融政策に陥る懸念(2018年2月17日)
 4月の任期切れが迫っていた、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁を再任する人事案が提示された。安倍政権は株式市場や債券市場の高値を支える今の金融政策の続行を望んでおり、黒田日銀の継続を決めた。異次元緩和の行き詰まりははっきりしてきているが、路線転換も出口戦略への移行もとうぶんは期待できない見通しだ。
 73歳と高齢の黒田氏が5年任期の日銀総裁に再任されるのは異例と言っていい。安倍政権は年齢のリスクを考慮しても、日銀のいまの体制・路線を変えないことを重視したようだ。


 黒田東彦は物価を上げることを公約にしていたはずだが。

 物価を上げるなんて簡単なこと。
 自由貿易をやめればいい。

 たとえば。
 キャベツが不作だったら、キャベツの値段が上がって、物価が上がるじゃん。
 供給が減少すれば物価は上がる。
 逆に、物価が上がらないということは、供給が過剰なんです。
 これは経済学者なら誰でも認めることだろう。

 自由貿易を制限すれば、物価は上がる。
 人件費が安い中国に加え、旧ソ連圏を含むEUと貿易をしていては、その安い水準に合わせて価格が決定される以上、物価は上がらない。

 学費や医療が無料なんて社会主義じゃん。
 そんな社会主義のEUと貿易するなんて、旧ソ連と貿易するようなもの。
 旧ソ連と貿易したら、価格競争力で勝負になるわけがないじゃん。
 旧ソ連とは貿易しなかったのに、なぜEUと貿易するのか意味が分からない。
 統一ドイツは「自分は東ドイツじゃないよ。西ドイツだよ」みたいな顔をしているが、アンゲラ・メルケルは東ドイツの政治家じゃん。

 資本主義の行く先は社会主義。
 と言ったのは、カール・マルクスだっけ?
 資本家が自分の取り分を最大化にするために、労働者への給料を減らして(移民という安い労働力を使って)、学費や医療を無料にする。
 「学費や医療が無料ならいいじゃん」と思うかもしれないが、その分は本来、労働者の給料として払われていたはずの金。
 その金が資本家に搾取されている。
 資本家にとって、学費や医療を無料にするほうが安上がり。自分の取り分が増える。

 行き過ぎた自由貿易を是正するだけで、ほとんどの経済問題は解決されると思うんだけど。
 人手不足も、待機児童も、通勤ラッシュも、経済格差も解決できるよ。
 株価は下がるから年金がどうなるかは知らない。
 
 とは言え、アメリカはもちろん、中国とも貿易をやめることはできないだろう。
 日本の貿易相手の中で比較的影響がないのがEU。
 いや、別にヨーロッパ人が嫌いなわけではないから、観光や映画や音楽やゲームといったソフト産業は交流してもいいだろう。
 でも、ハード的な製品は、両国の労働者のためにならないからブロックするべきだと思う。
 とは思うんだけど、まぁ無理だろう、とも思う。

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中韓通貨スワップ/延長合意

 ↓『NHK NEWS WEB』中韓 通貨スワップ協定延長で合意 関係改善につながるか(10月13日)
韓国は、中国との間で今月10日に期限を迎えた緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、さらに3年間延長することで合意したと発表し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいる両国関係の改善につながるのか注目されています。
中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を2009年に結び、2回にわたって延長してきましたが、今月10日に3度目の期限を迎え、延長をめぐって協議を続けていました。
これについて、韓国の中央銀行、韓国銀行は13日、中国側との間で「通貨スワップ協定」をさらに3年間延長することで合意したと発表しました。


 韓国大勝利。
 これ、これからも延長され続けるんじゃないの?

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