中韓通貨スワップ/延長合意

 ↓『NHK NEWS WEB』中韓 通貨スワップ協定延長で合意 関係改善につながるか(10月13日)
韓国は、中国との間で今月10日に期限を迎えた緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、さらに3年間延長することで合意したと発表し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいる両国関係の改善につながるのか注目されています。
中国と韓国は、金融市場の混乱などによって外貨が不足した場合に備えて緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を2009年に結び、2回にわたって延長してきましたが、今月10日に3度目の期限を迎え、延長をめぐって協議を続けていました。
これについて、韓国の中央銀行、韓国銀行は13日、中国側との間で「通貨スワップ協定」をさらに3年間延長することで合意したと発表しました。


 韓国大勝利。
 これ、これからも延長され続けるんじゃないの?

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中韓通貨スワップ

 ↓『NHK NEWS WEB』中韓の通貨スワップ協定が期限切れ THAAD配備が影響か(10月11日)
中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。

 10日が期限の中韓通貨スワップ。
 一応、終了は終了らしい。

 ↓『中央日報』韓中通貨スワップ、事実上延長に合意(2017年10月10日)
韓国銀行と中国人民銀行がきょう10日で満期を迎える韓中通貨スワップ延長に事実上合意したと、北京の消息筋が9日、明らかにした。匿名を求めたこの消息筋は「韓国銀行と企画財政部関係者が韓中両国の連休前である先月下旬に訪中し、中国の中央銀行である人民銀行と通貨スワップ問題をめぐって協議した結果、現行の協定を維持することで合意した」とし「満期当日である10日にも両国金融当局間チャンネルを通じて最終手続きと日程を話し合う予定」と伝えた。
この関係者は「金融当局者間の合意にもかかわらず、習近平国家主席ら中国指導部による最終承認までにはまだ不透明な要素が残っている」と述べた。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もこの日、「新規交渉か再延長かは重要ではない」とし「(通貨スワップに関連して)個別に言及するのは不適切」と述べた。与党の高位関係者は「韓中通貨スワップ断絶という危機は越えた状況」と述べた。


 これまでの6兆円規模の通貨スワップは終了なんだけど、新たにまた通貨スワップを結ぶかもしれない。
 その判断をするのは習近平。
 しかし習近平は、18日の党大会に向けて、それどころではないだろう。
 中国党大会後に新規の通貨スワップが結ばれるだろう、と韓国メディア。

 為替で目立った動きがないことからも、これまでの通貨スワップの清算は行われていないと思う。
 交換していたウォンと元はそのまま。
 もしそうなら、事実上、延長していて。

 通貨スワップ。
 韓国が中国にモノを売る。
 中国人は中国元で韓国製品を買う。
 韓国企業は手に入れた元をドルに替えて、さらにそのドルを韓国ウォンに替えて、韓国人労働者に給料を払う。
 ウォンと元の直接の取引はなく、ドルを介して行っている。ドルは基軸通貨。

 しかし金融危機になるとドルの入手が困難になる。
 韓国企業や中国企業は決済ができなくなる。
 貿易がストップしてしまう。
 ドルがなくてもそうならないように、あらかじめ韓国は元を、中国はウォンを入手しておく。通貨スワップ。
 そして通貨危機が起きたらドルを使わずに、中国は韓国企業に通貨スワップのウォンで支払う。

 というのが、その昔、『2ちゃんねる』で得た知識による私の理解。
 通貨スワップなんて、そんなに意味ないでしょ?
 金融危機が起きる気配はないし。
 それなのに、なんで韓国は必死なんだよ?という疑問。
 手に入れた元をドルに替えて使いこんでいるんじゃないか?という疑惑も『2ちゃんねる』で言われていた。
 もしそうなら面白いのに。

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プレミアムフライデー



 今年から、月末土曜は出勤日になりました。
 「プレミアムフライデー」ってなんですか?

 いや、プレミアムフライデーはいいんですが。
 その前に、EUとの貿易をやめてみたら?
 日銀は「あらゆる手段を講じる」って言ってなかったっけ?
 失業率が上昇して、給料が上がって、物価が上がるから。 

 必要のない企業が倒産する。
 人手不足が解消される。
 選別に生き残った企業の給料は上がる。
 専業主婦が増える。
 保育園や介護施設が必要なくなる。
 たいていの問題は解消できるから。

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トランプ大統領/為替批判

 ↓『JIJI.COM』「円安誘導意図せず」と反論=為替変動を注視-菅長官(2017/02/01)
 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことについて「全く当たらない。(日銀による)金融緩和は物価安定目標に向けられたもので、円安誘導を意図したものではない」と反論した。
 菅長官はトランプ氏の発言が金融市場に与える影響はないとの見方を示し、「為替の極端な変動はしっかり注視していくという考え方に全く変わりはない」と強調。「為替を含め経済・貿易に関し、日米間でよくこれから意思疎通を図っていきたい」と述べ、実務者レベルなどでの調整が必要との認識も示した。


 「マイナス金利」なんてやってるじゃん。
 金融機関は日銀に口座を持っているが、その口座の金利がマイナスになっている。
 金融機関は日銀に対して金利を払わないといけない。
 もちろん金融機関は、日銀に預ける金を減らそうとするだろう。

 建前としては「日銀に預けている金が減った分、それは民間に貸し出される」という理屈でのマイナス金利だが。
 実際は、国内の投資先がないから海外に投資される。
 このとき円が売られ、円安ドル高になる。
 マイナス金利政策によって、民間の金融機関が円売りの「為替介入」を行う。
 日銀は、金融機関に「為替介入」をさせるためにマイナス金利にしているんでしょ?

 実質的に為替介入になっている。
 金融機関に為替介入をさせるのが目的でマイナス金利にしているのに、日銀や日本政府は「民間が勝手にやっているだけ」と言う。
 日銀の黒田東彦総裁は、こんなアホなことしかやっていない。

 でも、ドイツがそれで安売りしている以上、日本もそうしなければならない。
 まずはドイツを批判しろよ、とは思う。

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グローバリズムは世界恐慌を引き起こす

 ・なぜ物価は上がらないのか?
 アメリカやEUは、安い労働力として移民を働かせている。
 その安い労働力によって給料の水準が下げられ、欧米の中間層が貧困化している。
 日本企業の商売の相手は、その移民や低所得者。
 商品価格を低くしなければ売れない。
 利益が出ているからといって賃金を上げるわけにはいかない。
 欧米の低所得者が購入できる価格にするため、労働者の賃金は抑えられる。
 国内の商品の価格も、その低い賃金で購入できる水準に抑えられる。そうしなければ国内でも商品は売れない。
 日本におけるデフレは労働者の貧困が原因。
 でもそれは日本一国の問題ではなく、欧米の移民政策が原因。連関する全世界的な(グローバルな)問題。
 日本の労働環境を良くするには、まずは欧米の労働者の待遇が良くならなければならない。

 ・中間層がなくなり格差が広がる。
 労働者の賃金を上げるわけにはいかないから、賃金を抑えられる非正規労働者が増える。
 利益は出ているのに労働者の賃金は上げられない。その利益はどこに消えるのか。
 経営者が「コストカットに成功した自分の報酬」として搾取する。また株主の配当になる。
 「グローバル化で労働者の賃金は低くなる」とはよく言われるが、しかし企業の利益が減ったから労働者の賃金が低くなるわけではない。
 企業の売上は変わらないか、むしろ増えるのに、製品価格を上げることができないから、労働者の賃金が下げられる。
 その差分である利益は、資本家に配られる。
 労働者が搾取されて、搾取が増大した分、資本家の財産が増える。
 中間層はなくなり、貧困層と富裕層に二極化され、格差が広がる。

 移民を労働者にすることで、コストが抑えられ利益は上がり、資本家の不当な取り分が増える。
 この欧米の「強欲な経営」を日本も後追いするだろう。
 欧米の労働者が移民によって賃金の水準が抑えられ、その低所得者が購入できる製品を輸出しなければならないから、日本ももっと安い労働力が必要になる。
 そうしなければ商品は売れず経営は厳しくなる。会社は倒産する。
 経営者は労働力として移民を使うようになるだろう。

 ・世界恐慌。
 日本の労働環境が悪いのは欧米の移民政策のせいだが、日本も移民を受け入れれば日本はもっと安い商品を売ることになり、欧米はさらに安い労働力が必要になる。欧米の労働環境はさらに悪くなる。
 労働者の賃金の低下は、労働者の本来の取り分を資本家が不当に搾取しているだけだから、資本家の利益を増大させる。
 日本が移民を受け入れることで、結果的に日本だけではなく欧米の資本家の利益にもなる。
 グローバリストは、この搾取を拡大するために各国で安い労働力である移民を受け入れさせようとするだろう。

 このデフレスパイラルが続くとどうなるのか。
 日本が移民を受け入れる。日本の製品は安くなる。
 この安い日本製品をアメリカの労働者が買う。
 アメリカの製品をEUの労働者が買う。
 でも日本の労働者(移民)は安い賃金だから、EUの製品を買うことができなくなっている。
 EUはモノを作っても売れない不況となる。
 EUが不況になったら、失業者であふれるEUではアメリカの製品が売れない。
 アメリカはモノを作っても売れない不況となる。
 アメリカが不況になったら、失業者であふれるアメリカでは日本製品も売れない。
 日本はモノを作っても売れない不況となる。
 日本は移民を受け入れ、世界中の資本家の利益は増大する好景気になるが、それが突然、世界恐慌となる。

 移民によって供給が過剰になり、その移民に十分な賃金が支払われず需要が減少すれば、不況になる。
 これは植民地政策でも同じ。
 現地人を働かせ、その労働者に十分な賃金が支払われないと、供給過剰で不況になる。
 また資本家とはすべてを持っている人だから、資本家が労働者を搾取して資産を増やしても需要にはつながらず、供給過剰は解消されない。
 そして恐慌になり、資本家の資産は紙くずになる。
 株で運用している年金は消えてなくなるだろう。

 さて、世界恐慌とは、供給過剰で商品が売れない状態。過剰在庫が積みあがっている。
 供給過剰を是正するには戦争が手っ取り早い。
 戦争は物資を必要とするし、供給を生み出す人間そのものを消費する。
 戦争が終われば、供給不足になりインフレになる。デフレが解消される。
 欧米が移民政策を続ける以上、日本が移民を受け入れるのは時間の問題で、日本が移民を受け入れれば世界恐慌になるのも時間の問題。
 そして「歴史は繰り返す」のであれば戦争で解決しようとする。
 グローバリストは戦争屋でもある。

 ・世界はなぜ不幸になったのか?
 移民大国がアメリカ一国だけであれば、まだ世界は維持できただろう。
 しかし、もう一つの移民大国EUが誕生したことで、世界は不幸になった。
 さらにこの「移民バス」に日本も乗り込もうとしたら、すでに満員の「移民バス」が重量オーバーでストップしてしまう。
 「前回」の「植民地バス」同様に、また日本が欧米の後追いをして、結果として世界の「秩序」を破壊することになる。

 移民大国は世界に一つだけで限界なのだろう。
 アメリカが移民政策を続けるなら、EUは解体するべき。
 EUを存続させるなら、「トランプの壁」を作るべき。
 もしヒラリー・クリントンが大統領になったとしても、資本家の資産を紙くずにしないためにヒラリーも「トランプの壁」を作るべき。
 その「トランプの壁」を作る費用は日本が出してもいいだろう。
 日本国内で無意味な景気対策を行うよりも、「トランプの壁」のほうが日本にとって有益である。
 欧米の労働者の待遇が良くなれば、日本の労働環境も改善する。
 現在、アメリカに住む移民は、後からやってくる移民に職を奪われるのだから、移民であっても「トランプの壁」には賛成するべきだろう。

 ・グローバリズムは世界恐慌を引き起こす。
 ヒラリーは利益を追求してグローバリズムを進めるだろう。
 グローバリズムを押し止めるとしたら、それはドナルド・トランプの「トランプの壁」。

 安い労働力として移民が使われる。
 国民は移民と職を奪い合うことになる。
 移民との競争で、国民の賃金も低く抑えられることになる。
 (不当に)賃金が低く抑えられた分は、資本家の(不当な)利益になる。
 不当な搾取によって格差は広がる。
 このグローバリズムを進めようとするヒラリーは富裕層に支持されるのは当然。
 しかし搾取によって不況が起きる。
 「安い労働力」とは賃金が低いということだが、その賃金では十分な商品を購入することができない。
 資本家が労働者から搾取することで、需要が減少する。
 供給過剰となる。
 労働者は商品を購入できないのだから、モノを作っても売れない不況となる。
 世界で連関するグローバリズムでは、この不況は一国で収まらず、世界的な不況=世界恐慌になる。
 この構造は、各国が植民地を拡大していた世界大戦時とも同じ。
 植民地の労働者に十分な賃金が与えられなければ、需要不足・供給過剰で不況になる。
 移民政策を拡大するのも、植民地政策を拡大することと同じである。
 移民政策に歯止めをかけなければならない。
 「トランプの壁」が必要である。

 このままグローバリズム(移民政策)が続いたら、安い外国製品に対抗するために、日本も移民を受け入れることになるだろう。
 この安い日本製品によって、アメリカやEUの労働環境はさらに悪くなる。
 現在働いている移民も、もっと安い移民や難民に職を奪われる。
 賃金がさらに引き下げられ、需要が減少する。
 その先にあるのは世界恐慌である。

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