自民党総裁選

 ↓『YOMIURI ONLINE』自民総裁選、9月20日投開票軸に最終調整(2018年06月22日)
 自民党執行部は、安倍首相の党総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選の日程について、9月20日投開票を軸に最終調整に入った。首相が連続3選した場合、国連総会出席のため、同月下旬に訪米する必要があることに配慮した。告示は9月7日が有力だ。
 党執行部は、国会会期が7月22日まで延長されたことを受け、総裁選日程の本格的な検討を始めた。
 2015年の前回総裁選は、首相以外に立候補の届け出がなく、無投票となった。今回は首相と石破茂・元幹事長、野田総務相が出馬に意欲を示している。岸田政調会長も立候補を検討している。首相が石破氏らを破って総裁返り咲きを決めた12年以来の選挙戦になる公算が大きい。
 党の総裁公選規程は、任期満了前の10日以内に国会議員による投票を実施し、その12日前までに告示すると定めている。


 石破茂は、元三井銀行だから、トヨタを含む三井グループが支援しているんだろう。
 トヨタあたりが自民党の党員票をたくさん買っているから、石破茂は自民党総裁選に強いのでは?

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保護貿易と不法移民対策

 ↓『日本経済新聞』不法移民の親子分断、米政権に批判 大統領夫人・国連総長も(2018/6/19)
米国境で拘束された不法移民の親子が引き離される事態が多発している問題で、トランプ米大統領への批判が高まっている。国土安全保障省によると、5月末までの6週間で約2千人の子供が親と引き離された。ファーストレディーのメラニア夫人も「子供が親と引き裂かれるのは見たくない」と異例の声明を出すなど、波紋が広がっている。

 不法移民が多すぎて収容施設が足りないらしい。

 ↓『BBC』不法移民1600人を連邦刑務所へ、子供は親と離し トランプ米政権(2018年06月8日)
トランプ米政権は7日、不法移民が疑われる1600人を収容所から連邦刑務所へ移動させると決定し、移管作業を開始した。収容施設不足を受けたもので、こうした措置は政権発足以来初めて。
1600人もの移管は、不法移民を「一切認めない」というドナルド・トランプ大統領の強硬姿勢の移民政策の下、収容人数が急増している実態を浮き彫りにするものだ。
米移民税関捜査局(ICE)は、他の収容施設が見つかるまでの暫定措置だと説明した。


 さて。
 保護貿易になったら、不景気になる。
 失業率が上がるだろう。
 しかし、今は「人手不足」と言われているのだから、ちょうどいい感じにならないかな?と思っていて。

 人手不足だからって、3時間分の仕事しかしなくて、あと5時間はブラブラしているおじいちゃんにも、8時間分の給料を払っていて。
 このおじいちゃんがいなければ、3時間分の仕事がこなせなくなってしまうから、クビにはできない。
 なんか「すげーな」と思う。
 自分が8時間フルに働くのがアホらしくなってしまう。

 で、不景気になれば、労働者の選別が行われる。
 これはこれでいいことだろう。
 まじめに働いている人が生き残るはず。

 しかし、不景気なのに移民が入ってきたら。
 安い労働力である移民に職を奪われるだろう。
 だから、保護貿易と移民対策はセットでなければならない。

 ただ、どのくらいの不景気になるのか?
 自分がクビになるような不景気は困る。
 その手綱を握っているのがアメリカと中国と言うのが。

 日本への影響は。
 ・株価が下がる。→年金がなくなる。
 ・失業率が上がる。→若者の就職率が悪化する。
 とりあえず思いつくことと言えばこれ。

 まぁ、とにかく。
 自分の仕事量が多すぎて、早く不景気になってくれないとシンドイ。

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移民政策

 ↓『産経ニュース』大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」 トランプ氏、G7で安倍首相に暴言 米紙報道(2018.6.16)
 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。

 フランス革命の前に何があったかと言うと、産業革命。
 産業革命で労働力が足りなくなったフランスは、大量の移民を受け入れた。
 で、その移民にとってフランス王家は知ったこっちゃないから、国王は処刑された。
 ってことじゃないの、フランス革命って。

 産業革命が起きたんだから労働者不足になる、というのは分かる。
 で、選択肢は2つ。
 1)移民を入れる。
 2)産業を規制する。

 1は失敗したんだから、今度は2を選択すればいいじゃん、と私は思うのだが。

 移民を入れれば、賃金が下がる。
 その分、資産家や経営者の取り分は増える。
 元からの日本人の生活は苦しくなる。

 まぁ、安倍政権を支援しているのは経済界だから、社長たちのために政治を行っている。
 社長たちが労働者からピンハネすることを合法化するための政治。

 で、大勢の移民を受け入れたら。
 移民は、自由主義のサヨクと、日本に同化しようとするウヨクに分かれるだろう。
 しかし、元からの日本人は、生活が悪くなったのだから、政権批判に回るだろう。

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国家社会主義

 基本的な「ストーリー」は。
 資本主義が行き過ぎると社会主義になる。
 労働者の本来の取り分を資産家やその代理人である経営者が搾取する。
 しかし、それでは労働者は生活できないから、学費や医療費などが公的に賄われる。
 いずれ最低限の生活費や住居などもタダになるべきであるが、しかし、それには国の資産が足りなくなる。
 国の資産とは労働者からの税金であるが、労働者の取り分は企業(資産家、経営者)による搾取によって少なくなっている。
 そして政治と結びついている富裕層や企業へは減税が行われ、労働者に配分する資産が足りない。
 「約束が違うじゃねーか」と労働者による共産主義革命が起きる。
 共産主義社会では「金持ち」ということが罪になる。

 その昔、農地改革というのがありまして。
 地主から土地を取り上げた。
 愚劣な株主とその接待係にすぎない経営者を見ると、株主から会社を取り上げないとダメなんじゃないか?と思える。
 国家が株主から会社を取り上げれば国家社会主義になるだろう。
 労働者は、会社による搾取から解放される。
 しかし国家社会主義も、その幹部が2代目、3代目になると、愚劣な株主と変わらなくなる。
 資本主義、社会主義という社会構造の問題ではなくて教育の問題。

 ラビ・バトラという経済学者は、「労働者が株主になったらいいんじゃね?」と言っていたが。
 韓国とか北朝鮮で実験してくれないかな?
 成立するのか?

 愚劣な株主の理想を実現しようとすると赤字が増える。
 銀行から借金して、最終的には銀行に乗っ取られる。
 しかし、その銀行は大蔵省の支配下にあって。
 その大臣は国民の選挙によって選ばれる。
 この構造は、「間接的国家社会主義」と呼ぶのがふさわしいのでは?
 日本は最も成功した社会主義国。
 ただし、大蔵省が腐敗すると、これも破たんする。

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共産主義革命

 資本主義社会では、資本家(株主)の代理人である経営者がその利益を最大化するために労働者を搾取する。
 資本家の富は増え、その分、労働者は困窮する。格差が広がる。
 労働者は暮らしていけなくなるので、学費や医療費など、さまざまのものが無料になる。
 学費や医療費が無料なEUは社会主義社会だろう。
 資本主義が最大化されれば社会主義になる。

 完全な社会主義社会とは、学費や医療費だけではなく、生活費や住宅も無料でなければならない。
 労働者は、不当に資本家に搾取されているのであるから、これは正当な要求である。
 しかし国家には、すべての国民に一定の生活費や住宅を提供するほどの富はない。
 労働者たちは「約束が違うじゃねーか」と、政府や経営者や資本家の富を暴力で奪うことになる。
 共産主義革命が起きる。

 つまり。
 資本家が自分の富をさらに増やそうとすると、資本主義が行き過ぎて社会主義になる。
 社会主義とは、すべてが無料の社会。
 しかし、それは無理。ユートピア思想でしかない。
 しかし、そのユートピア思想を実現するために共産主義革命が起きる。 
 資本家から搾取されてきた労働者が資本家の富を奪う。

 そもそも社会主義社会が無理。
 しかし無理やりそれを実現しようとするのが共産主義革命。
 そして、お金持ちが「金持ち」という罪で罰せられるのが共産主義社会だろう。
 不当に富を増やそうとする資本家もバカなら、それを暴力で奪おうとする共産主義者もバカ。
 しかし、それは必然的である。

 日本共産党の党是は、天皇家の排除と自衛隊の解散。
 共産党は「それは将来的な目標であって現実的ではない」とゴニョゴニョ言っているが。
 しかしフランス革命だって、最初からフランス王室の排除を掲げていたのではない。
 もし最初からそう言っていたら、フランス革命は失敗していただろう。
 共産党もそれを手本にして党是を隠しているだけで、共産党が与党になったら、必ず天皇家の排除と自衛隊の解散を実現するだろう。
 そうでないと言うなら共産党は、「共産党」の看板を下ろすべきで。
 その看板をまだ掲げているということは、そういうこと。

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