韓国大統領辞任表明

 ↓『産経ニュース』朴槿恵大統領、任期満了前の辞任を表明(2016.11.29)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は29日、国民向けの談話を発表し、友人で女性実業家の崔(チェ)順実(スンシル)被告らによる国政介入事件の責任を取り、条件付きながら、任期満了前に辞任する意向を示した。

 朴氏は談話の冒頭で「私の不覚で大きな心配をかけた点について改めて深く謝罪する」と語った。続いて「国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる案を作ってくれれば、その日程と法手続きに従い、大統領の職を退く」と辞意を表明した。

 朴氏の任期は2018年2月まで。任期途中で辞任すれば、韓国では1987年の民主化以降、現職大統領が辞任するのは初めてとなる。

 朴氏については、韓国検察が崔被告らと「共謀関係にあった」とし「容疑者」とみなしていた。朴氏は検察の事情聴取を拒否し続け、国民の反発が高まる一方で退陣を求める大規模集会が5週連続で続いた。野党が主導する弾劾訴追案が12月2日にも国会で可決する可能性も高まっていた。

 このまま朴氏が政権の座にとどまり国政が一層混乱すれば、北朝鮮の核・ミサイルなどへの対応や日韓関係にも影響を及ぼしかねない。民心離反と国政混乱、韓国を取り巻く国際情勢などの現状を踏まえ、朴氏は辞意を固めたとみられる。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。父は在職中に側近に暗殺された朴正煕(チョンヒ)氏。親子とも前例のない形で大統領職を離れることになった。


 朴槿恵大統領って、あまり印象がなくて。
 「何やったっけ?」と思ってしまう。
 で、辞任を表明したそうです。
 興味はないが、まぁ話題として。

 韓国では大統領が自ら辞めるという規定がない。
 弾劾によって辞めさせられるだけ。
 でも弾劾だと、高確率で刑務所送りになる。
 朴槿恵はそれは回避したいのだろう。
 辞任するから刑務所は勘弁してほしい。
 そういう退陣の方法を国会で作ってくれるなら、それに従う、ということらしい。

 弾劾の成立も難しいんですかね?
 朴槿恵に足元を見られている。

 いや、私は何が問題になっているのか分からないんですが。
 なんか「中国服」とか「漢字の読み間違い」とか「神の国発言」とか、そんなどうでもいい話にしか思えない。
 でも、どうせ辞めるんなら韓国大統領らしく、せめて刑務所に入ってくださいよ、とは思う。
 幸せな韓国大統領の末路なんて、悪しき前例を作ってはならない。

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パナマ文書

 今日の『NHKスペシャル』でも特集されていたパナマ文書。
 「タックスヘイブン」という言葉によって、「税金逃れ」というイメージになっているが。
 でもオフショア口座は違法な送金としても利用できる。
 サウジアラビアの国王であるサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズは、ヒラリー・クリントンやイスラエルのネタニヤフにもオフショア口座を使って献金していた。
 イスラム原理主義の総本山であるサウジは反ユダヤであるはずなのに。
 そういう秘密にしておきたい送金もオフショア口座によって行われる。
 プーチンの友達の音楽家の名前もパナマ文書にあったが、経済制裁が行われているロシアが海外に送金するとしたらオフショア口座を使うだろう。

 で、パナマ文書には700人の日本人の名前が載っているようで。
 日本が経済制裁を行っている北朝鮮に送金するには、オフショア口座を使うと思う。
 パナマ文書に名前が載っている人たちが「節税目的ではない」と言うのなら、それはより悪質な違法送金の疑いになる。
 ある人は、「企業に出資して損をしただけで税金逃れではない」と言っていたが、その「損」として違法送金をしていた。
 目的が違法送金だから損をしても気にしない。

 「タックスヘイブン」を使った税金逃れはグレーゾーンだが、違法送金は完全な犯罪。
 こっちを解明するべきだと思う。

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電通社員過労死

 また頭のおかしいことを書きますよ。
 いや、そういうのを吐き出しておかないと、いつまでも頭から離れなくて。
 このブログはそのためにやっているわけで。

 ↓『弁護士ドットコムNEWS』「過労死と業務不正は同時期に起きることが多い」川人弁護士、労働環境の「病理」語る(2016年11月06日)
厚労省が全国43会場で開催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月5日、茨城県水戸市であり、過労死問題に長年取り組んでいる川人博弁護士が「従業員の健康を守ることが、ひいては企業の発展や社会貢献に大きな役割を果たす」などと講演した。

川人弁護士によると、過重労働の有無は企業の健全さを図る指標の1つ。「過労死や労災は起きたが、そのほかは健全」ということは考えにくく、「経験上、ほぼ同時期に業務不正が行われていることが多い」という。

川人弁護士が担当した案件では、昨年過労自殺した電通入社1年目の高橋まつりさん(当時24歳)のケースが該当する。高橋さんは電通のインターネット広告を扱う部署に所属。長時間労働や上司のパワハラなどに悩んでいたが、同社のネット広告事業では今年9月、複数のクライアントに対し、過大請求などを繰り返していたことが発覚した。

目先の利益や目標達成のため、社員のことを顧みず、不正にまで手を染める。こうした労働環境を川人弁護士は「病理」と表現する。一時的に利益は上がるかもしれないが、社員を使い潰してしまうので発展がなく、不正が発覚すれば、企業のイメージも落ちてしまう。

川人弁護士は、今後企業が存続していくには、むしろ社員の健康を増進し、労働生産性の向上などを目指すべきだと主張する。「私の知っている限りだと、三井化学はホームページで社員がどういう病気で休業したのかを公表し、その対策も記している。こういった取り組みをする会社がもっともっと増えてもらいたい」

このほか、川人弁護士は、睡眠時間の短さが過労死につながっていることから、終業から始業までに一定の休息時間を保障する「インターバル規制」の導入も急務だと訴えた。


 高橋まつりさんはインターネット広告を担当していた。
 このインターネット広告で不正が行われていた。

 ↓『毎日新聞』電通 ネット広告不正、2.3億円過大請求(2016年9月23日)
 広告代理店最大手の電通は23日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主111社から受注した633件で、取引総額は約2億3000万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。

 私が知りたいのは、この不正に高橋まつりさんが関わっていたかどうか。
 これがはっきりしないと、過労死だったのか、不正がバレたから自殺したのか判断できない。

 政府は「働き方改革」なるものを進めようとしている。
 そして高橋まつりさんの死を利用しようとしている。
 「働き方改革」は経済界からの要望だろう。
 結局、人件費が削減される。
 経済界が顧客である電通も、自らが批判されることで、結果的に「働き方改革」を後押ししている。
 なんか高橋まつりさんがかわいそうに思える。

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自由貿易の終焉

 ↓『JIJI.COM』保護主義に対抗決意=安倍首相、TPP重要性訴え-APEC首脳宣言(2016/11/21)
 【リマ時事】南米ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は20日夕(日本時間21日朝)、2日間にわたる討議を終え、首脳宣言を採択、閉幕した。反自由貿易の傾向が世界経済の懸念材料となる中、首脳宣言は「あらゆる形態の保護主義に対抗するとの決意を再確認する」と明記。「開かれた市場」を通じた成長促進に向け、金融と財政、構造改革の政策手段を総動員することを確認した。
 今年は、英国の欧州連合(EU)離脱決定や、「環太平洋連携協定(TPP)からの離脱」を訴えたトランプ氏の米大統領選勝利など、自国優先の風潮の高まりが目立つ。17日からのAPECの一連の会議では、保護主義の台頭が経済成長の停滞を招くことへの懸念が参加国・地域から相次いで示された。
 首脳宣言では、自由貿易に反発する世論に対する取り組みとして、「貿易、投資、開かれた市場の恩恵をより良く説明し、幅広く行き渡らせる」と表明した。
 安倍晋三首相は20日の討議で、「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉だ」と強調。その上で「TPPは自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり出す」と述べ、TPPを含む経済連携や地域統合を進める重要性を訴えた。


 APECの首脳が「あらゆる形態の保護主義に対抗するとの決意を再確認する」と宣言したところで。
 アメリカが「もうドルは刷らない」って決めたら自由貿易は終了じゃん。
 ドルを刷ることに、APECの首脳はなんの権限もない。

 貿易量が増えた分、アメリカはドルを刷ることになる。
 しかしドルを刷ることのメリットよりもデメリットのほうが大きくなったのだろう。

 基軸通貨とは何か?
 日本はアメリカに車を売ってドルを得る。
 このドルに使い道がなければドルは「おもちゃ銀行券」なのだが、このドルでサウジアラビアから石油を買うことができる。
 日本は輸出してドルを得て、ドルで石油を買う。
 しかしアメリカは売るものがなくてもドルを刷るだけで輸入できる。
 アメリカ最大の輸出品は「ドル」。

 しかしドルを刷るとアメリカの借金が増える。
 というよりもアメリカの借金が増えないとドルを刷れない。
 「貿易量が増える」とは言うが、アメリカ人がドルを持っていないと日本車を買うことができない。
 アメリカ人にドルを与えるために公共事業を行う。
 公共事業を行うために国債を発行する。
 貿易量が増えるとドルが増えて借金も増える。
 もちろんドルが増えることやアメリカ国債を購入することで利益を得る人もいる。

 しかしアメリカの借金が限界なんだろう。
 ドナルド・トランプ次期大統領は、財政再建のために在外米軍を撤退させると言っている。
 TPP離脱も保護貿易も、アメリカの借金の問題。
 APEC首脳が「自由貿易を続けたい」と言っても、それをどうするかはアメリカ次第。
 アメリカは食料もエネルギーも工業製品も、すべて一国で賄うことができる。
 基軸通貨国である必要はない。

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自由貿易

 ↓『NHK NEWS WEB』安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」(11月20日)
ペルーを訪れている安倍総理大臣は、各国の首脳とともに、財界人などで作るAPECビジネス諮問委員会の会合に出席し、「自由貿易が格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためペルーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の20日早朝、各国の首脳とともに、財界人などで作るAPECビジネス諮問委員会の会合に出席しました。

この中で安倍総理大臣は、世界的に保護主義的な風潮が広まっていることについて、「確かに自由貿易に対する非難はあるが、自由貿易は世界経済の発展の源である。自由貿易が貧富の格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。


 いや、私もきっちり考えたわけではないのですが。
 貿易量が増える。
 それに見合うだけのドルが刷られる。
 そのドルはどうなるのか?
 結局、株や金などに投資される。
 元から株や金など資産を持っている人の資産価値が上昇する。
 資産家は自ら働かず、資産がさらに金を生み出すことで生活している人たち。
 貿易量が増えることで資産家は資産を増やすことになる。
 自由貿易を推進したいのは資産家たちだろう。
 でも私たちは、資産家の資産を増やすために働いていることになる。

 ↓『Business Journal』トランプの共和党で真剣議論&話題沸騰!金本位制、復活待望論が世界的に高まる(2016.08.12)
 政治・経済報道で、「金本位制」について目にする機会が増えている。
 7月に行われた米共和党全国大会では、一部から金本位制への回帰について委員会で調査することを求める声が上がった。同党の大統領候補指名でドナルド・トランプ氏の対抗馬だったテッド・クルーズ上院議員は昨年、予備選の討論会で「理想的には金本位制が望ましい」と発言し、話題となった。
 後述するように、米国の著名な作家や学者からも、金本位制復活を主張する声が出ている。
 金本位制とは、金(きん)をお金の裏付けとする制度である。今のお札は発行元である中央銀行(日本の場合は日本銀行)に持ち込んでも何にも換えてもらえないが、金本位制なら、金貨や金の延べ棒と一定の割合で交換してもらえる。
 中央銀行は、お札がいつ持ち込まれても大丈夫なように、裏付けとなる分の金をいつも手元に準備しておく必要がある。逆にいえば、手元にある金の量を上回るお札を刷ることはできない。中央銀行がお札を野放図に刷りまくらないよう、金で歯止めをかけるわけだ。
 金本位制のメリットは、ここにある。今の通貨制度では、中央銀行が事実上無制限にお金の量を増やすことができる。そのお金を頼りに政府が国債を発行すれば、政府の借金も天井知らずで積み上がることになる。これが現在、先進各国が直面する財政危機の構図だ。
 金本位制であれば、政府・中央銀行が好き勝手にお金を発行し、借金を増やし、国民にツケを回す無責任な金融・財政政策はできなくなる。無駄な公共事業や非効率な福祉政策、軍事支出にも歯止めがかかる。
 財政危機に直面する米国で、あくまで少数意見とはいえ、金本位制が注目される背景には、こうした金本位制への期待がある。米国以上に財政状況が深刻な日本でも、十分検討に値するはずである。


 金本位制になれば、金の量に限度があるから貿易に優先順位がつけられ、必要がない貿易がなくなるはず。中国での生産に歯止めがかかり、国内での生産が増える。
 だって、日本にドイツ車は必要ないでしょ?
 日本と産業が似ているドイツと貿易したって、価格競争になってデフレになるだけ。
 日本がドイツに日本車を輸出して、ドイツが日本にドイツ車を輸出するなんて、バカなんじゃねーの?
 自由貿易は労働者の利益にはならず、資産家の利益になるだけ。
 安倍晋三は相変わらずグローバリズムを信奉しているようで。

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